2017年5月24日が台湾にとって、アジアにとって大きな意味のある日になるかもしれません。
台湾の司法最高機関・司法院大法官会議が、「同性同士での結婚を認めない民放は憲法に反する」という判断を下しました。
「憲法が保障する法の下の平等や結婚の自由に反する」ということです。
この判決の結果、台湾政府は2年以内に、①民法改正 ②新法 のいずれかの法整備を迫られたことになります。
つまり、同性婚が合法になる！ということですね。
台湾ではLGBT(*)の理解が進んでいて、2015年には「パートナーシップ制度」も始まっています。
「パートナーシップ制度」とは、同性のカップルを結婚に準ずる関係にあることを公的に認めることをいいます。
この制度を利用しているカップルが、ある統計では2017年5月の時点で1000組以上いるといわれています。
海の向こう、台湾での大きな動きがありましたが、日本の現状はどうなんでしょうか？
(*)LGBTについては別にまとめた下記記事をご参照ください。
『心が女性なら男でも入学？を日本女子大が検討。トランスジェンダー問題前進？』
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日本の現状は？
もちろん、日本ではまだ同性婚カップルの婚姻を認める法律はありません。
行政として進んだ動きは、2015年に東京都渋谷区が、日本で初めて同性カップルを結婚に相当する関係と認め、「パートナー」として婚姻届と同等として証明する
『渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例』を成立させていることですね。
その後、同じ年の2015年に東京都世田谷区、
2016年には三重県伊賀市、兵庫県宝塚市、沖縄県那覇市が、
そして2017年６月北海道札幌市が政令都市部として初めて同性パートナーシップ制度を導入。
（細かくいえば「条例」と「要項」で異なりますがここでは割愛します）
まだ６例ですからはじまったところといっても過言ではないですね。
また、他の動きとしては、
- 2017年2月に大阪市で男性の同性カップルが全国ではじめて里親認定
- 奈良市では、LGBTの旅行を支援する「国際ゲイ＆レズビアン旅行協会」という国際団体に日本の自治体として初めて加盟
- 民間企業である楽天では同性パートナーを配偶者として扱い、福利厚生が使えるように社内規定を変更
…といった動きがでてきてます。
といってもまだまだ小さな動きでしかありませんね。
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まとめ
今までは欧米中心の動きでしたが、台湾を起点にアジア全体を巻き込んで大きななうねりになりそうな予感です。
考え方が多様化している現代でも、なかなか受け入れることに抵抗がある人も少なくないでしょうが、この動きが前進するといいですね。
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