出国税、日本はいつから?どんな仕組みなの?他の導入国は?

政府が「日本から出国する人に課す”出国税”」というものを検討、導入する方向で調整にはいったというニュースが流れていますね。

いったいいつから、どれくらいの費用が取られるのでしょうか?訪日客だけじゃなく、日本人にも課税されるのでしょうか?また、集めた税は何にどうつかわれるのでしょうか?

わからないことばかりなので調べてみました。
順番にみていきましょう!

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「出国税」とはいったなに?

対象は訪日客だけではなく、わたしたち日本人も徴収されます。

つまり、自国に帰国する訪日客、旅行や仕事で日本に帰国する日本人から徴収するということです。全ての人が日本から”出国”する場合に徴収される、ということですね。

金額はひとり千円の方向で調整中です。これくらいだったら理解を得られる、と考えているのでしょうか。ただし、徴収方法はまだ決まっていないようです。

2018年度税制改革大綱に盛り込んで、2019年度、つまり2019年4月からの開始を目指して議論されています。

意外にはやくから開始になりそうです。

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税収はどれくらい?利用用途は?

2016年度の出国者数が約4,000万人(訪日客2,300万人、日本人1,700万人)なので、ひとり千円にすると400億の税収がはいることになります。大きい金額ですね。

訪日客は凄い勢いで増えていますので、確実に増収しそうです。

2017年度の観光庁予算が210億円ですから、すべて賄える計算ですね。+190億もあるので、観光立国を目指していろいろな対策に使えるはずですが、他の省庁も使えるようにする方向になっているようです。

観光とはまったくない用途で使われるのは本末転倒だと思いませんか。

2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催され、今以上に訪日客が増えるはずです。出入国時のセキュリティー対策、テロ対策や訪日客の利便性を高めるようなことに使って欲しいですね。

そんななか、観光庁が有識者検討会を行っており、中間報告をされています。
財源の使い道は出入国の管理体制の強化に加え、地域の文化・自然を活用した観光資源の整備などに充てるべき」と報告しています。ごもっともです!

関係省庁なのでもっと強く発言してもいいはずなのに弱いですよね。もっとはっきりと強く主張しましょう。

今後は最終提言をまとめ、与党の税制調査会での議論にうつるようです。

他国でも出国税をとっているから、という安直な考えて徴収するのではなく、税収をどういったところで活用し、活かされているのかまでしっかり調べてから始めてほしいですね。

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他の導入国は?いくらなの?

主な導入国と費用はこれくらいです↓
アメリカ    約1,500円
ドイツ     約1,000から5,900円
オーストラリア 約5,300円
韓国      約1,000円

ドイツは行き先によって幅があるんですね。一番高いのは日本などの長距離移動に対してです。ん?であれば、ドイツから近いイギリスやフランスにいったん移動すれば安くなるんでしょうか!?

政府は、「消費税と同じで、”1,000円でも他国に比べると安い”」と主張するんでしょうね。
またいずれ上がる可能性を秘めているような気がします。

徴収方法は?

アメリカは事前にインターネットで申請する形式ですね。ハワイ旅行されるかたは「ESTA」をご存知だと思いますが、あれです。基本的にはビザが免除される国からの外国人にのみ課税されます。

今の日本の考え方に近いのはオーストラリアで、観光用途で出国税を取り、徴収方法は帰国時(出国時)の航空券に料金を上乗せしています。

どの方法を選択するのかはわかりませんが、インフラ整備が必要ですね。

アメリカと同じような方法であれば、国が整備することになりますが、後者の航空券に上乗せして、というやり方の場合、航空会社各社の対応になり、業界からの反発も想定されますね。

利益はうまないのに、余計な投資が必要なんですから。

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まとめ

いかがでしたか?

日本の課税って、いつも取りやすいところから、というふうに見えるのは私だけでしょうか?

ビールなどの酒税や電子タバコの増税といったところばかりが目につきます。消費税もそうかな・・・

そんなことより、内部留保で利益を蓄える企業から、法人税をしっかりとったほうがよほど税収が増えると思いませんか?

みなさん、どう考えますか?

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