加熱式タバコ、なぜ増税!?いつから?どらくらい?

最近、愛好家が増えてきた加熱式タバコ。今年末にはシェア15%、2018年には25%にまで拡大する、とも言われるくらい急拡大しています。

あなたのまわりでも増えていませんか?

その加熱式タバコが増税のターゲットになっているのをご存知ですか?

2017年9月7日に自民党の宮沢洋一税制調査会長が、課税の見直しを検討しているというニュースが流れました。

詳しくみてみましょう。

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加熱式タバコとは?

そもそも加熱式タバコとはどんなものなのでしょうか?

加熱式タバコは、タバコの葉を電気で温めて加熱することで、ニコチンを発生させる仕組みになっています。

火を使わないため、煙やにおいがほとんど出ず、タールなどの有害物質を9割り程度軽減できるという特徴があります。

現在、日本で販売されている加熱式タバコは、
iQOS(アイコス)」(フィリップ・モリスジャパン)
Ploom TECH(プルームテック)」(JT)
glo(グロー)」(BAT)
の3種類がありますね。

好みやメンテナンス性のバランスがあり、どれがいいとは一概にはいえませんが、最近「グロー」をよく見かける気がします。

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税金はどれくらいなの?

加熱式タバコは「パイプたばこ」に分類されています。これは重量を元に紙巻きたばこの本数に換算、税額が決められています

このルールより、商品によって税率が違うのをご存知ですか。

従来の一般的なタバコの税率は6割を超え、なんと63.1%も課税されています。

一方、加熱式タバコ3商品の税率をみてみると、
「iQOS」が49.2%
「Ploom TECH」が14.9%
「glo(グロー」36.2%
となっています。

構造が違うからといっても、ここまで違うとは…。しかし、3製品とも通常の紙巻きタバコに比べると税率は低くなっているのは事実です。

たとえ税額を上げるにしても一気には難しいと思われます。

階段式に段階を踏むことになるのではないかと想定されますが、いずれは紙巻きたばこに近い税率まで行くのではないでしょうか。

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なぜ増税?

2020年までに加熱式タバコのシェアが30%を超えるのではという予測も出いている中、税率が低く、タバコの税収入が減るのを避けるため、というなんとも単純な理由のようです。

もともと普通の紙巻タバコより税率が低いため、これを上げてしまおうという目論見ですね。

いつから?

2018年度の税制改正に向けての議論を進めているようです。ということは早ければ2018年度から、ということになりそうですが、メーカー各社が反対しています。

そりゃそうですよね。せっかくブームになって拡大しているのに、税額分が価格に転嫁する(=高くなる!)と、ブームに水をさすことになりかねません。

一方、紙巻きタバコに比べて設備投資が大きいため、増額分をメーカー側が吸収するのは簡単にはできそうにありません。

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まとめ

いかがでしたか?

少し売れだすとすぐに税額が上がりますね。

タバコではありませんが、2014年には「第3のビール」の税率が上がった酒税法改正は記憶に新しいです。

税金は取りやすいところから取る!という感覚なのでは?と感じませんか。

私は喫煙者ではありませんが、少なくとも、メーカーが求めているように加熱式タバコの課税区分を作るなど十分議論を重ねて欲しいですね。

衆院選に隠れていつの間にか決まりました!ってことにならないか心配です。

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